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よくあるご質問Q & A

Q & A

輸入編 弊社に頂いた質問を基に作成しております。

輸入品を日本国内で自由に販売出来ますか?
基本的には日本国内において商品の販売は自由ですが、輸入規制のあるものや、中には輸入自体が禁止されているものがあります。輸入する前に、輸入や販売についての法規制の有無を確認することが重要です。
例えば、麻薬、けん銃、化学兵器等は関税法により輸入が禁止されており、医薬品や化粧品等は薬事法により厚生労働省の許可を受けたもの、食品の場合は食品衛生法により、成分、添加物等が日本の基準に合ったものしか輸入が出来ません。
並行輸入とはどの様な輸入になりますか?
並行輸入とは日本国内に商標権や著作権などが存在する商品を、その権利者の許諾を受けずに日本での販売を目的として海外から輸入することをいいます。
権利を侵害する行為にも思えますが、日本では商標権に関する商品の輸入について裁判所が「一定の要件を満たす場合、その並行輸入は実質的に権利侵害とならない」という結論を出しています。
当然輸入出来るのは真正商品に限り、国内販売においても一定要件を満たしていない場合は、権利者より販売差止請求などを受けることもあります。
食品の表示について教えて下さい。
日本国内で販売する食品には、国内生産品・輸入品にかかわらず食品衛生法及びJAS法、計量法、健康増進法等により、決められた表示をすることが義務づけられています。
表示のない食品は、販売することはもちろん、販売のための陳列や営業上の使用も禁止されていますので、注意が必要です。
衣料品の輸入・販売について教えて下さい。
衣料品の輸入には原則として規制はありませんが、特殊な革や毛皮などを使用している衣料品については、ワシントン条約の規制対象品目となる可能性があるので、注意が必要です。
ワシントン条約は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」で、対象であった場合、輸入承認または輸入確認が必要になります。
ブランド品の輸入について注意点を教えて下さい。
ブランド品を輸入する際には、輸入しようとする商品が商標権や意匠権、特許権、実用新案権、著作権などの知的財産権を侵害する物品(知的財産権侵害物品)に該当するか否か、十分に注意をする必要があります。
デザインをコピーした商品、偽キャラクター商品、知的財産権を侵害する商品は、「不正商品」として関税法により輸入が禁止されています。不正商品は没収された上、場合によっては処罰が科されます。
酒類の輸入・販売について教えて下さい。
ビール、ワイン、ウイスキー、ブランデー、リキュールなどの酒類を輸入する場合には、食品衛生法に基づき、厚生労働省検疫所への「食品等輸入届出書」による届出が義務づけられています。 その際に、成分表や製造工程表等が求められるので、事前にメーカーより入手しておくことが必要です。
また、酒類を販売するには、原則として事業所を管轄する税務署長の販売業免許を取得する必要があります。免許は販売先により分類されており、例えばネットショップで消費者向けに輸入ワインを販売する場合は、「通信販売小売業免許」が必要になります。
酒類の輸送について教えて下さい。
酒類は風味が損なわれることのないよう、特に船便輸送の場合は注意が必要です。
ヨーロッパからの船便輸送は、スエズ運河経由で赤道を横断し日本に到着するため、通常のドライコンテナであれば、内部温度は約70度にまで上がります。
よって、ワインのような高温多湿の環境での品質変化が心配される商品は、コンテナ内の温度をプラス・マイナス約20度の範囲で調整が出来るリーファーコンテナを使用する事が一般的です。
菓子類の輸入・販売について注意点が有れば、教えて下さい。
原材料配合表、製造工程表、添加物等の書類を添付の上、
「食品等輸入届出書」を厚生労働省検疫所に提出します。特にビスケット類は、
添加物が使用されていることが多く、中には日本での使用が禁止されているものがあります。
香料、乳化剤、酸化防止剤、甘味料、膨張剤などは、検査の指導を受ける可能性が有るので、日本の基準に合致しているか事前確認が必要です。
子ども用衣料品の輸入・販売について注意点を教えて下さい。
子ども用衣料品の輸入にあたっては、大人用衣料品と同様に法規制はありませんが、ブランド品のコピー商品、偽キャラクター商品等知的財産権を侵害するものは、「不正商品」として輸入が禁止されています。
また、生後24カ月以内の乳幼児用繊維製品(おしめ、おしめカバー、よだれかけ、下着、帽子、寝具、靴下など)については、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき、特定の化学物質に基準値が設けられています。
輸入・販売を行う前にサンプルを入手し、有害物質がどの程度含まれているかを検査機関で検査し、検査証明書を保存しておくことをお勧め致します。
靴の輸入・販売についての注意点を教えて下さい。
靴の輸入について、注意が必要なのは革靴です。
革の種類によってはワシントン条約の規制対象となりますし、輸出国政府が発行した輸出許可書や原産地証明書が必要になる場合があります。
また、革靴は関税率が高い製品の一つで、皮を使用する部位や輸入相手国により異なるものの、30%又は4,300円/足のうちいずれか高い方が課税されます。
更に、低価格を求める消費者と国内生産者の保護を調和させる為に、「関税割当制度」の対象となっています。
化粧品の輸入・販売についての注意点を教えて下さい。
化粧品は薬事法による規制があり、輸入ビジネスとしてはとてもハードルが高い商材と言えます。
化粧品を輸入・販売する前に、あらかじめ「化粧品製造販売業」と「化粧品製造業」の許可を取る必要があります。
「化粧品製造販売業」とは、化粧品を日本国内の市場に出荷したり、製造業者に作らせて管理し、市場・製品に対して最終責任を負う者を指します。
一方「化粧品製造業」とは、化粧品を製造する者を指します。輸入化粧品の場合、国内で製造するわけではありませんが、薬事法上では国内での包装・表示・保管も製造工程の一部と位置づけられているため、これらの業務を行う場合「化粧品製造業」の許可が必要となるのです。
その他に輸入時で気を付けなければならない点は有りますか?
製造物責任法(PL法)については、きちんと確認をされた方が良いでしょう。
通常製品に欠陥があれば、製造業者は賠償責任を問われますが、輸入品の場合は輸入者が製造業者に該当し、責任を問われることになります。
輸入に際しては、万一に備えてPL保険に加入したり、海外メーカーの保証を取り付ける等の対策が必要です。
もう少し詳細をお聞きになりたい場合は、「輸出・輸入相談」をお申し込み下さい。 弊社より提携先の保険会社をご紹介する事も可能です。
商品を輸入する場合、どの様な費用が掛かりますか?
商品代金以外に、一般的には、輸送費、輸送保険費、輸入関税、輸入消費税、通関費、決済関連手数料が掛かります。
この他にも、検査が必要とされる品目(食品や化粧品等)については、別途検査料も掛かってきますし、輸入時に税関検査が発生した場合も、輸入者負担で費用が掛かってきます。
予め経費を算出した上で、輸入及び販売の計画を立てる事をお勧め致します。
もう少し詳細をお聞きになりたい場合は、「輸出・輸入相談」をお申し込み下さい。
商品代金を支払う決済方法を教えて下さい。
貿易代金の支払い方法には色々ありますが、双方の希望、信用度、金額、相手国の事情等によって決まってきます。
大口輸入取引では、銀行での海外送金やL/C(信用状)、小口の輸入取引であれば、銀行での海外送金やクレジットカード決済が一般的です。
L/C(信用状)とは、荷為替手形決済において、輸入者の依頼を受けた輸入者の取引銀行が、輸出者が一定の船積書類を提出することを条件として、輸出地の銀行経由で輸出者に代金を支払うことを確約する書類です。
それぞれ決済手数料が違ってきますので、事前に確認することをお勧め致します。
輸入関税と輸入消費税の算出方法を教えて下さい。
CIF価格(商品代金+運賃+保険料)を基に計算致します。
例えばCIF価格USD10,000で関税率が5.0%、為替レートが1ドル100円だった場合、
実際の輸入関税はUSD10,000x100円x0.05=¥50,000になります。
輸入消費税(8%)はCIF価格+輸入関税に掛かってきますので、
(USD10,000x100円+\50,000)x0.08=¥84,000になります。
税関の役割について教えて下さい。
税関では、主に3つの役割を果たしています。

1. 薬物や、銃器等の安全、安心を脅かす物品等の密輸出入の取り締まり。
2. 税関で徴収する関税・消費税は日本国税収入の約1割(約5兆円)に相当し、その適正徴収を確保している。
3. 適正な通関を確保しつつ、利用者の利便性の向上に努めている。
国際輸送にはどの様な方法がありますか?
国際輸送には船舶、航空機、鉄道、トラック等さまざまな輸送手段が利用され、取引される貨物の内容、大きさ、重量、数量、時間、経費等を検討して最適な方法を選択します。
更にサンプル程度であれば国際宅急便や国際郵便(EMS)を利用する事もあります。
輸送費のコストダウンのご相談で有れば、「輸出・輸入相談」をお申し込み下さい。
貨物海上保険について教えて下さい。
A18:貨物の輸送中に起こり得る事故危険による損害発生に備え、通常は貨物保険を手配します。
貨物保険は一般に、貨物が輸出者の倉庫から最初に動かされた時から、仕向地の買い手の倉庫において、荷卸しが完了した時までの全輸送期間をカバーする。
ただし、本船から荷卸し後60日が経過した場合(航空貨物は30日)は保険の適用はされないので注意が必要です。
もう少し詳細をお聞きになりたい場合は、「輸出・輸入相談」をお申し込み下さい。
弊社より提携先の保険会社をご紹介する事も可能です。
HSコードとは何ですか?
世界的に使用されている国際貿易商品の分類コードで、通常は6桁の世界共通コードと3桁の各国コードで構成されています。基本的には、形状、材質、用途によって分類されます。
このコードから関税率を調べる事が出来ます。
コンテナにはどれ位の物量を載せる事が出来ますか?
20フィートコンテナのサイズは 約W2300mm x H2350mm x L6000mm なので、積載可能容積は約32.00m3ですが、貨物の形状等があるので、25.00m3前後が目安になります。

40フィートコンテナのサイズは 約W2300mm x H2350mm x 12000mm なので、積載可能容積は約65.00m3ですが、貨物の形状等があるので、55.00〜60.00m3が目安になります。

※その他ハイキューブコンテナという少し背の高いコンテナがあり、サイズは約W2300mm x H2700mm x 12000mm で積載可能容積は約75m3になります。目安は約65.00〜70.00m3です。しかしハイキューブコンテナを持たない船会社や、持っていても料金がアップする会社も有るので、予約を入れる前に確認が必要です。
事後調査とは何ですか?
輸入通関後における税関による税務調査のことであり、 輸入(納税)申告が適正に行われているか否かを確認し、不適切な申告はこれを是正すると共に輸入者に対する適切な申告指導を行うものです。
輸入者は、輸入した貨物に対する品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、帳簿及び関係書類の保存が義務付けられています。

帳簿 − 保存期間 7年間
書類 − 保存期間 5年間
インコタームズとは何ですか?また特徴を教えて下さい。
インコタームズとは輸出入取引の基本中の基本で、国際商業会議所が定型的な取引条件、特に当事者間の費用と危険の範囲を定めたものです。
1936年に誕生し、その後時代の要求に合わせて修正、追加、削除され今日に至っております。
あくまで法律でも国際協定でもないため、採用するか否かは当事者間の自由ですが、一般的には使用されます。
船便での取引では、FO B、C FR、C IF条件が特に多く見受けられますが、取引国によって注意すべき点は異なりますので、慎重に検討する事をお勧め致します。
更に詳細をお聞きになりたい場合は、「輸出・輸入相談」をお申し込み下さい。
コストダウンの視点からもアドバイスさせて頂きます。
原産地証明書の役割等について教えて下さい。
貨物の原産地、つまり貿易取引される輸出品や輸入品の国籍を証明することです。
原産地証明書はその真実性を保証するために、輸出地の商工会議所、もしくは官庁、輸出国所在の輸入国領事館などが証明する書類です。
原産地証明書が必要とされる理由には大きく分けて2つのケースがあります。
一つは輸入国の法律や規則に基づくとき。そしてもう一つは貿易取引の契約書や代金の決済手段として利用されるL/C、いわゆる荷為替信用状の中で必要とされているときです。
また、特恵関税を適用して低い税率で物品を輸入する際には、特恵受益国等を原産地とする物品であることを証明した原産地証明書を、輸入申告の際に提出する必要があります。
よくEPAと聞きますが、詳しく教えて下さい。
EPAとは、経済連携協定のことで、輸出入取引をする際に、このEPAを活用すると、輸入関税が免税されたり、軽減されたりします。日本は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴルと既に締結しており、その活用が可能です。
具体的には輸出国で発行された「特定原産地証明書」を輸入国の税関に申告することで、適用されます。輸送費や保険料の見直しだけではなく、EPAを活用することで大きくコストダウンが可能となります。
更に詳細をお聞きになりたい場合は、「輸出・輸入相談」をお申し込み下さい。
日本輸出入者標準コードとは何ですか?また取得するメリットは何ですか?
日本輸出入者標準コードは「輸出入者コード」、「輸出入者符号」とも呼ばれ、一度登録することにより、取扱貨物の正確かつ迅速な処理手続きが可能となります。また、コードを取得していない輸出入者は、過去の実績が税関に蓄積されないので、毎回初めての輸出入者として扱われ、 結果的に貨物検査になる可能性が高く、それに伴い余分な時間や費用が掛かることになります。
特恵関税制度とは何ですか?
特恵関税制度とは、開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品(鉱工業産品及び農水産品)について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国の工業化と、経済の発展を促進する国際的制度です。
*2017年4月1日現在 特恵受益国及び地域:140(135ヶ国、5地域)東南アジア、アフリカ、中近東、中南米 等
共同海損とは何ですか?
共同海損は、船舶が事故に遭遇した際に発生する共同の危険を回避する目的で、故意かつ合理的に支出した費用または犠牲となった損害につき、船体・積荷・燃料および運賃などのうち、無事に残った部分を利害関係者間で按分し、損害を公平に分担するという制度です。
例えば、船舶が座礁した場合に、1船舶を浮かせるために貨物の一部を廃棄する。
2船舶を救助するなどの費用・損害が発生する。この様に、船舶と貨物が共同の危険から免れるために発生した費用・損害は、船舶・貨物の所有者が共同して分担することになっています。
貨物海上保険は、これらの危険による損害から荷主を保護する役割も果たしています。
日本港におけるフリータイム規制について教えて下さい。
先ず「フリータイム」とは、輸入されてきた貨物が港で無償で保管してもらえる期間の事を言い、搬入日の翌日よりカウントされます。土・日・祝がカウントされるかどうか、また、輸出地や船会社により、それぞれ条件が違うので、都度確認が必要です。
一般的には船便で1週間程度で、その期間を過ぎると、数千円〜数万円 /日の保管料が発生するので充分に注意が必要です。
※年末年始はフリータイムの計算除外期間になります。
3国間貿易のしくみと注意点について教えて下さい。
3国間貿易とは、例えば日本の会社が海外の輸入者と商品売買契約を結び、購入される商品は海外の業者(工場)から輸入者へ向けて直接輸出する仕組みを言います。
この貿易形態により、時間とコストを大幅にセーブする事が出来ます。

3国間貿易の主な注意点としては、出荷書類上から、販売先に対し仕入先や仕入値が分かってしまう、また仕入先に対し、販売先や販売価格が分かってしまうという点にあります。
これらのトラブル回避の為に、建値や輸送方法を慎重に選定する必要があります。
更に詳細をお聞きになりたい場合は、「輸出入相談」をお申し込み下さい。