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よくあるご質問Q & A

Q & A

輸出編 弊社に頂いた質問を基に作成しております。

どんなものでも自由に輸出販売出来ますか?
日本では外為法という法律に基づき輸出規制が行われており、下記の規制に該当する輸出には事前の許可が必要になっています。

【リスト規制】
一. 兵器そのもの
一. 兵器もしくはその一部になりそうな高い性能を持つ汎用品
一. 兵器の開発などにも利用できる高い性能を持つ汎用品
※15項目にリストアップされており、当該仕様に該当するかしないかの判定(該非判定)を行う。

【キャッチオール規制】
リスト規制品に該当するもの以外(木材、食料品などを除く)の輸出にあって、その用途や需要者に兵器の開発に関する懸念がある場合。

また、下記の4点は関税法により輸出禁止になっています。
1. 麻薬、大麻、覚せい剤等
2. 児童ポルノ
3. 特許権、実用新案権、意匠権、著作権、著作隣接権等を侵害する物品
4. 不正競争防止法違反物品(他人の商品等表示の類似品・模倣品等)
韓国へ輸出を考えていますが、何か現地で輸入規制は有りますか?
韓国では、特定の物品について輸入の際に原産地表示が義務付けられています。
輸入物品の原産地は、製造の段階で印刷、捺印等による表示を原則としていますが、物品の特性上によりラベルやタグ等を使用して表示も可能となっています。
輸入総品目数の50%以上が該当となっています。
サウジアラビア向けの輸出規則について教えて下さい。
サウジアラビア税関は、個々の商品に原産国表記をすることを義務化にし、原産地表示のないものには罰金が課されることになっています。
なお、直接表記できない小さな製品や、直接表示が困難な製品については、箱などのパッケージに表記することになります。
また原産地証明書も必ず必要で、船積前にはサウジアラビア政府が認可した検査機関で、適合検査を受ける必要もあります。
木製梱包材規則とはどういったものですか?
現在多くの国で、木材の病害虫が輸入貨物の梱包材に付着して国内に侵入することを予防するため、海外から輸入される貨物の木製梱包材に燻蒸等の消毒処理を義務付けています。
※日本、オーストラリア、EU、米国、カナダ、韓国を含む約70カ国で要求されています。 
領事査証規則について教えて下さい。
UAEを含む、中南米、中近東、欧州の一部の国向けに貨物を輸出する場合、原産国の特定や書類偽造防止などを目的として、インボイスと原産地証明書への領事査証が必要とされています。費用も高額な為、事前に確認する事をお勧め致します。
東日本大震災以降の各国の輸入規制について教えて下さい。
国や地域によって内容は異なりますが、参考として中国と香港についてお答え致します。 ちなみに2014年4月1日現在となります。

中国では、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京で生産された全ての食品・農産品・飼料は輸入禁止となっております。
また、上記10都県以外の全ての食品・農産品・飼料については、「原産地証明書」の添付が必要となっております。
更に、中国政府が指定する一部産品(乳製品、果実、野菜、葉物、薬用植物産品等)については、「原産地証明書」に加え、「放射性物質検査証明書」の添付が必要です。

香港では、福島、栃木、群馬、茨城、千葉で生産された果実、野菜、乳製品、粉ミルクについては、輸入禁止となっております。
また、上記5県の肉や水産物等については、「放射性物質検査証明書」の添付が必要です。
上記5県以外の食品・農産品及び上記5県の加工食品については、香港政府による「放射能サンプル検査」の実施があります。
税関の役割について教えて下さい。
税関では、主に3つの役割を果たしています。

1. 薬物や、銃器等の安全、安心を脅かす物品等の密輸出入の取り締まり。
2. 税関で徴収する関税・消費税は日本国税収入の約1割(約5兆円)に相当し、その適正徴収を確保している。
3. 適正な通関を確保しつつ、利用者の利便性の向上に努めている。
国際輸送にはどの様は方法がありますか?
国際輸送には船舶、航空機、鉄道、トラック等さまざまな輸送手段が利用され、取引される貨物の内容、大きさ、重量、数量、時間、経費等を検討して最適な方法を選択します。
更にサンプル程度であれば国際宅急便や国際郵便(EMS)を利用する事もあります。
輸送費のコストダウンのご相談で有れば、「輸出・輸入相談」をお申し込み下さい。
貨物海上保険について教えて下さい。
貨物の輸送中に起こり得る事故危険による損害発生に備え、通常は貨物保険を手配します。
貨物保険は一般に、貨物が輸出者の倉庫から最初に動かされた時から、仕向地の買い手の倉庫において、荷卸しが完了した時までの全輸送期間をカバーする。
ただし、本船から荷卸し後60日が経過した場合(航空貨物は30日)は保険の適用はされないので注意が必要です。
もう少し詳細をお聞きになりたい場合は、「輸出・輸入相談」をお申し込み下さい。
弊社より提携先の保険会社をご紹介する事も可能です。
HSコードとは何ですか?
世界的に使用されている国際貿易商品の分類コードで、通常は6桁の世界共通コードと3桁の各国コードで構成されています。基本的には、形状、材質、用途によって分類されます。
このコードから関税率を調べる事が出来ます。
コンテナにはどれ位の物量を載せる事が出来ますか?
20フィートコンテナのサイズは 約W2300mm x H2350mm x L6000mm なので、積載可能容積は約32.00m3ですが、貨物の形状等があるので、25.00m3前後が目安になります。

40フィートコンテナのサイズは 約W2300mm x H2350mm x 12000mm なので、積載可能容積は約65.00m3ですが、貨物の形状等があるので、55.00〜60.00m3が目安になります。

※その他ハイキューブコンテナという少し背の高いコンテナがあり、サイズは約W2300mm x H2700mm x 12000mm で積載可能容積は約75m3になります。目安は約65.00〜70.00m3です。しかしハイキューブコンテナを持たない船会社や、持っていても料金がアップする会社も有るので、予約を入れる前に確認が必要です。
事後調査とは何ですか?
輸出者の事業所等を税関職員が個別に訪問して、関係する帳簿や書類等の確認を行う調査のことをいいます。
輸出された貨物にかかる手続きが関税法等に従って、正しく行われているか否かを確認し、不適正な申告を行った者に対しては適切な申告を行うよう指導を行い、更に、企業における適正な輸出管理体制・通関処理体制の構築を促すことで、適正かつ迅速な輸出通関の実現を目的としています。

輸出者は、輸出した貨物に対する品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、帳簿及び関係書類の保存が義務付けられています。

帳簿 − 保存期間 5年間
書類 − 保存期間 5年間
インコタームズとは何ですか?また特徴を教えて下さい。
インコタームズとは輸出入取引の基本中の基本で、国際商業会議所が定型的な取引条件、特に当事者間の費用と危険の範囲を定めたものです。
1936年に誕生し、その後時代の要求に合わせて修正、追加、削除され今日に至っております。
あくまで法律でも国際協定でもないため、採用するか否かは当事者間の自由ですが、一般的には使用されます。
船便での取引では、FO B、C FR、C IF条件が特に多く見受けられますが、取引国によって注意すべき点は異なりますので、慎重に検討する事をお勧め致します。
更に詳細をお聞きになりたい場合は、「輸出・輸入相談」をお申し込み下さい。
コストダウンの視点からもアドバイスさせて頂きます。
原産地証明書の役割等について教えて下さい。
貨物の原産地、つまり貿易取引される輸出品や輸入品の国籍を証明することです。
原産地証明書はその真実性を保証するために、輸出地の商工会議所、もしくは官庁、輸出国所在の輸入国領事館などが証明する書類です。
原産地証明書が必要とされる理由には大きく分けて2つのケースがあります。
一つは輸入国の法律や規則に基づくとき。そしてもう一つは貿易取引の契約書や代金の決済手段として利用されるL/C、いわゆる荷為替信用状の中で必要とされているときです。
また、特恵関税を適用して低い税率で物品を輸入する際には、特恵受益国等を原産地とする物品であることを証明した原産地証明書を、輸入申告の際に提出する必要があります。
よくEPAと聞きますが、詳しく教えて下さい。
EPAとは、経済連携協定のことで、輸出入取引をする際に、このEP Aを活用すると、輸入関税が免税されたり、軽減されたりします。日本は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、A S EA N(インドネシアを除く)、フィリピン、ベトナム、インド、メキシコ、チリ、ペルー、スイスと既に締結しており、その活用が可能です。
具体的には輸出国で発行された「特定原産地証明書」を輸入国の税関に申告することで、適用されます輸送費や保険料の見直しだけではなく、EPAを活用することで大きくコストダウンが可能となります。
更に詳細をお聞きになりたい場合は、「輸出・輸入相談」をお申し込み下さい。
アメリカ向けの食品でFDA申請が必要と言われましたが、FD Aとは何ですか?
米国向けの食品輸出に関しては、FDA(米国食品医薬品局)への事前通知・登録に関する手続きが必要となります。米国では公衆衛生安全保障バイオテロリズム法により2003年12月12日以降、輸入業者はFDAに輸入食品が米国に到着する前に当該食品の内容を事前に通知・登録することが義務付けられています。
FDAでは輸入食品の到着前にこの情報を検討・査定し、輸入食品の検査が必要かどうかを決定します。
もし事前通知・登録しない場合は、米国税関での通関が延滞したり、拒否され入港地又は他の施設に留置されることになります。
但し、米国に到着する手荷物あるいは別送荷物として持ち込む食品や、個人用に使用される食品などは通知の必要はありません。
日本輸出入者標準コードとは何ですか?また取得するメリットは何ですか?
日本輸出入者標準コードは「輸出入者コード」、「輸出入者符号」とも呼ばれ、一度登録することにより、取扱貨物の正確かつ迅速な処理手続きが可能となります。また、コードを取得していない輸出入者は、過去の実績が税関に蓄積されないので、毎回初めての輸出入者として扱われ、結果的に貨物検査になる可能性が高く、それに伴い余分な時間や費用が掛かることになります。
輸出する際に荷印(Shipping Mark)を付ける場合の、決め方を教えて下さい。
基本的には、決まった様式やフォームはありません。
荷印(Shipping Mark)を付けなければならないという義務もありません。
しかし、特にLCLの場合は、他の荷物との混同を避ける為にも明確な荷印が必要ですし、一般的には下記の目的で表示されています。

1. 梱包貨物の中身を、外から判断出来るようにする為。
2. 梱包貨物の仕分けを容易にする為。
3. 貨物取扱上の注意点等を、貨物の外箱を見ただけで分かるようにする為。
4. 出荷書類と照合し、各ケースの重量及び容積(m3)が分かるようにする為。
5. 貨物が複数になった場合、連番を付けて紛失を防ぐようにする為。
共同海損とは何ですか?
共同海損は、船舶が事故に遭遇した際に発生する共同の危険を回避する目的で、故意かつ合理的に支出した費用または犠牲となった損害につき、船体・積荷・燃料および運賃などのうち、無事に残った部分を利害関係者間で按分し、損害を公平に分担するという制度です。
例えば、船舶が座礁した場合に、@船舶を浮かせるために貨物の一部を廃棄する。A船舶を救助するなどの費用・損害が発生する。この様に、船舶と貨物が共同の危険から免れるために発生した費用・損害は、船舶・貨物の所有者が共同して分担することになっています。
貨物海上保険は、これらの危険による損害から荷主を保護する役割も果たしています。
3国間貿易のしくみと注意点について教えて下さい。
3国間貿易とは、例えば日本の会社が海外の輸入者と商品売買契約を結び、購入される商品は海外の業者(工場)から輸入者へ向けて直接輸出する仕組みを言います。
この貿易形態により、時間とコストを大幅にセーブする事が出来ます。

3国間貿易の主な注意点としては、出荷書類上から、販売先に対し仕入先や仕入値が分かってしまう、また仕入先に対し、販売先や販売価格が分かってしまうという点にあります。
これらのトラブル回避の為に、建値や輸送方法を慎重に選定する必要があります。
更に詳細をお聞きになりたい場合は、「輸出入相談」をお申し込み下さい。
海外展示会へ出展するにあたり、ATAカルネという制度が有ると聞きました。どういった制度なのか教えて下さい。
ATAカルネとは、ATA条約(物品の一時輸入のため通関手帳に関する条約)に基づく通関手帳のことですが、これを用いて、展示会への出展品や備品等などの物品を外国へ一時的に持ち込む場合、当該外国への輸入税の支払や保証金の提供が不要となります。
また、1つのカルネで通関手続の異なる数カ国の税関の手続が容易になるため、非常に便利な制度です。
日本から輸出したそのままの性質・形状・数量で再輸入する事が義務付けられています。